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これは我々自身の問題なのだ






明らかな嘘に対して「嘘だ！」と指摘でき、

その嘘を訂正させることができる社会を

民主主義社会と呼ぶのではないのか？

その逆を全体主義社会と呼ぶのではないか？




　日本人はつい数十年前に「大本営発表」という「国家による大嘘の公式発表」に苦しめられた経験を持っている。しかし権力を持ち国を治める者が時として嘘を付くことは、時代を超えて、また洋の東西を問わず、当たり前のことであろう。「公式発表の大嘘」は現在の米国に限られる話ではない。明智光秀は「武士の嘘を武略と言い仏の嘘を方便と言う」と語った。政治支配者とイデオロギー支配者の嘘はいつの世でも土民・百姓を苦しめるものである。「鹿を指して馬となす」趙高（※）の話は２０００年前の中国のことだが、超高はいつの世にもどの国にでも現れうる。アンデルセンが「裸の王様」を書いたのは決して気まぐれではない。マキャベリを引き合いに出すまでもなくヨーロッパは常に嘘と謀略の巷であった。
※　趙高（ちょうこう）は秦の始皇帝が死亡した後に実権を握った宦官（かんがん）。自分の反対者を押さえつけるために一計を案じ、
　　形ばかりの皇帝であった胡亥（こがい）に一頭の鹿を献上し「これは馬です」と言った。そして秦の高官たちの中で「これは馬では
　　なく鹿だ」とつぶやいた者達を全員処刑した。

　もちろんのことだが、政治や軍事に携わる者達がいつもいつも馬鹿正直に本当のことをベラベラしゃべっていたのでは危なくてしょうがない。逆に国や地域が大混乱を起こし滅亡し悲劇を増大させることも起こりうるだろう。現実には指導者の嘘は「必要悪」としてある限度内で容認せざるを得ない面を持っているのかもしれない。

　だからどの国でも国民がその点を十分に承知したうえで、常にその嘘の程度を監視し、一線を越えたとうてい許しがたい嘘に対して「ノー！」を言い、その嘘を訂正させる事ができなければならない。民主主義の度合いはそれによって測ることができると思う。しかしそのためには、まず国民がもっと賢くならなければならない。最初から国家や社会の指導者達は「嘘をつくものだ」と観念し、もっと賢くなり事実を知ろうと努める必要があるだろう。そうでないならば、指導者の大嘘に振舞わされひどい目に遭う結果となるだけである。世界に対して「国家による公式の大嘘」に対する警鐘を鳴らすことが、かつてそれに痛めつけられた苦々しくも貴重な経験を持つ日本人の責務ではないか

　しかし何よりも、国民に情報を伝えるメディアが国民に事実を豊富に正確に提供できなければならない。事実を意図的に隠し捻じ曲げて伝えるようなメディアには、そのあり方を根本から改めさせる必要がある。大多数の人々が事実を知るようになれば、許しがたい大嘘を容認し、あるいは積極的に嘘に加担し、疑問を持つ者を脅迫するような論評者・知識人はその存在価値を失うことになるだろう。メディアが事実を報道する役を果していないのなら、その代わりになる手段で事実が多くの国民に伝えられ、メディアの姿勢が改められなければならない。

　事実と照らし合わせたときに大嘘はその正体を明らかにする。９・１１事件は、超大国の国家と社会の指導者達によってほとんどの物的証拠が意図的に大規模に抹殺されたにも関わらず、その物理的な事実がビデオや写真によって極めて大量に保存され、しかも世界中のインターネット・サイトでそれらの正確なコピーが無数に作られ、誰でもがその気になれば物理的な事実を確認できるという、史上希なる大事件なのだ。

　この「見ればわかる９・１１研究」サイトでその代表的なものをご紹介しているのだが、どれも一目見ただけで「公式の発表」がいかに嘘に満ち溢れているのかを明白にするものである。そしてまた、今までいかに多くの事実が一般の人々の目から遠ざけられてきたのかもまた明らかになる。このサイトで採り上げられている９･１１事件の事実のほとんどが、事件以来一度たりとも、大メディアによって正確な姿を伝えられたことのないものばかりである。

　そして何よりも大切なことは、多くの国で国民の多数派が事実を知るようになる、ということである。事実に基づき事実で確かめ事実を説明している見解がどこにあるのかを、世界中の人々が気付くということである。大嘘は明らかな事実を前にして消え去るのみだ。ただし強権をふるい暴力を用いて事実を圧殺しない限りは。

　米国では９・１１の「公式の嘘」に疑問の声をあげる者に対して、職場からの追放やいわれのない脅迫と非難などの社会的な圧殺が図られ、ある者は言われ無き容疑で逮捕され拷問に等しい状態で監禁され、ある者は不審な死をとげ、疑問を述べることに対する恐怖感が煽り立てられてきた。現在は表立っては抑えられているが電話盗聴を含む言論監視体制はまだ終わっていないし、拷問の合法化は事実上実現されている。この事件をきっかけにして始まったのは「対テロ戦争」ばかりではない。米国という史上最強の超大国の本格的な全体主義化もまた同時に開始されたのである。

　そして欧州の指導者達も日本の指導者達も、それを容認しそれに追随してきた。米国当局による不当逮捕に日本の警察は喜んで協力した。どこの国でも９・１１に関して主要メディアの言論統制が行き届いている。国民に事実を伝えない、事実を説明しない、メディア関係者自身が事実を知ろうともしない、いや知ることを恐れている･･･。そして事実の指摘に対して「陰謀論！」という罵声を浴びせて、事実から人々を遠ざけようとする勢力が幅広く存在する。
　我々はそのような国家と社会の動きに対して、常に最大限の警戒心を持っていなければなるまい。それが、９・１１に関してばかりではなく、他のあらゆる発言と批判に対する組織的で暴力的な圧殺、日常的な監視と自由に対する抑圧を当然とする社会の実現、つまり警察国家・ファシズムの実現とイコールになるからである。
　
　さらに重要な問題がある。

　米国は、１９９９１年の湾岸戦争で、バブル崩壊に苦しむ日本から１兆数千億円もの資金を巻き上げたうえで、公式の礼状すら出さなかったのだ。そのうえでその後も引き続いて天文学的な数字で米国国債の購入をおこなわせ、９･１１事件を口実に始めた「対テロ戦争」以後、その米国国債購入額は小泉・竹中政権のもとで急増した。さらに世界最大の預金額を持つ日本の郵政を「民営化（＝私営化）」させることに成功した。それはいずれは竹中平蔵の言うとおり「米国に出資」されることになるだろう。
　この間、日本では、以前にはありえなかった規模で《貧富の差》が増大し、人心の乱れはもはや耐え難い状態になってしまったのではないのか？　９１１は日本社会と国家を破壊する「時限爆弾」のスイッチを入れたのだ。

　いったい誰のための「対テロ戦争」なのか？　そしてその口実となった９・１１事件とは、一体何なのか？

 

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